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1. 狭山市議会 2008-09-04
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）－09月04日-02号

   
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   平成２０年　　９月　定例会（第３回）－09月04日-02号平成２０年　９月　定例会（第３回） 平成２０年　第３回狭山市議会定例会　第３日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年９月４日（木曜日） 　　第３日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第５２号～第７６号歳入） 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２４名 　　１番　　磯　野　和　夫　議員　　　　　２番　　新　良　守　克　議員 　　３番　　町　田　昌　弘　議員　　　　　４番　　加賀谷　　　勉　議員 　　５番　　齋　藤　　　誠　議員　　　　　６番　　伊　藤　　　彰　議員 　　７番　　三　浦　和　也　議員　　　　　８番　　高橋ブラクソン久美子　議員 　　９番　　田　中　寿　夫　議員　　　　１０番　　中　川　　　浩　議員 　１１番　　小谷野　　　剛　議員　　　　１２番　　田　村　秀　二　議員 　１３番　　中　村　正　義　議員　　　　１４番　　渡　辺　智　昭　議員
   　１５番　　栗　原　　　武　議員　　　　１６番　　手　島　秀　美　議員 　１７番　　大　島　政　教　議員　　　　１８番　　大　沢　えみ子　議員 　１９番　　広　森　すみ子　議員　　　　２０番　　猪　股　嘉　直　議員 　２１番　　尾　崎　忠　也　議員　　　　２２番　　吉　沢　永　次　議員 　２３番　　岩　田　三　司　議員　　　　２４番　　東　山　　　徹　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のために出席した事務局職員 　水　澤　洋　介　　事務局長　　　　　　　　山　崎　　　義　　事務局次長 　奥　野　昭　雄　　事務局主幹　　　　　　　杉　田　幸　伸　　事務局主査 　吉　田　忠　史　　事務局主任 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　仲　川　幸　成　　市長　　　　　　　　　　濱　野　良　一　　副市長 　池之谷　一　夫　　総合政策部長　　　　　　荒　井　雄　二　　総務部長 　名　雲　康　仁　　市民部長　　　　　　　　岩　田　健　治　　環境部長 　細　田　一　夫　　福祉部長　　　　　　　　須　田　芳　昭　　建設部長 　齊　藤　雅　義　　まちづくり推進部長　　　宮　岡　輝　雄　　会計管理者 　芹　澤　和　行　　上下水道部長　　　　　　岩　野　　　清　　消防長 　吉　川　明　彦　　教育委員長　　　　　　　門　倉　節　明　　教育長 　松　本　晴　夫　　生涯学習部長　　　　　　髙　野　　　豊　　学校教育部長 　髙　栁　　　清　　監査委員　　　　　　　　田　中　文　男　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２４名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境部長 　　　福祉部長　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　まちづくり推進部長 　　　会計管理者　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　消防長　 　　　教育委員長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　学校教育部長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　総務課長　 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○東山徹　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案（第５２号～第７６号）の一括上程 ○東山徹　議長　今期定例会に提出された議案のうち、議案第52号から議案第76号までの25議案を一括して議題とします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号に対する質疑 ○東山徹　議長　これより日程に従い、議案第52号から議案第76号歳入までの議案に対する質疑を行います。 　まず、議案第52号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第53号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第54号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第55号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第56号について質疑を願います。 　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　地方自治法の改正によって、今までの制度と違う制度が導入されましたけれども、これについてもう少し詳しく説明してください。 　行政財産の許可制と、それから行政財産の貸し付けというふうに大綱できると思うんですけれども、今回この行政財産の貸し付けといいますと、どういうふうに前のものと違って貸し付けの範囲がどうなるのか教えてください。 　三つ目は実際に今まで許可はしていますけれども、これを貸し付けに変えていくとか、それから今後、新しく貸し付けるところがあるんじゃないかとか、これについてどのように考えていられるのか、この３点について伺います。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えいたします。 　まず、今回の自治法の改正によりまして行政財産の貸し付けの範囲でありますけれども、行政財産である庁舎等公有床面積等に余裕がある場合に、今回の改正ではその余裕の部分を長期的に貸し付けることができると、こういう内容でございます。要は、行政財産の貸し付けの範囲の拡大がなされたと、こういうことであります。 　それから、現在目的外使用許可、それから行政財産の貸し付け、こういったことの相違点でありますけれども、目的外使用許可につきましては、先ほど申し上げましたように一時的な使用ということを前提とした制度、こういったことに対しまして今回の法改正につきましては、可能な限り長期的、一般的には10年、20年、30年というような、そういうふうな長いスパンで長期的な利用、貸し出しを可能としたと、こういう制度でございます。 　そこで、それではそういう長期的な貸し付けをする場所といいましょうか、箇所があるかどうかとこういうことになるわけですが、現在、庁舎等におきましては、かなり狭隘な状況になっております。したがいまして、今回の制度に基づく貸し付けという、そういったスペースというのは現在ございませんので、この拡大はなされたもののこれに適用するような場所というのはございません。 　以上です。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　確認でございますが、福祉団体を初め多くの団体が今許可されている場所がありますが、それが貸し付けという形に変更されるという、そういうことはないと考えてよろしいんでしょうか。
   ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　今、幾つかの団体、福祉団体とかいろいろな事業所にも貸し付けはしてございますが、一時的な貸し付けという形で貸しております。したがいまして、今回の法改正に伴う長期的な貸付ということでは該当はございません。従来どおりであります。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第57号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　10番、中川浩議員。 ◆１０番（中川浩　議員）　２点伺います。 　１点はふるさと納税の関係ですけれども、今回の改正によっても、結果的にどこかの自分の住んでいないところの市に納税をした場合には、結果として、言い方はともかくとして5,000円のいわゆる手数料といいますか、5,000円分が増税に結果としてなるわけですけれども、その分の額を例えば地域振興券とか、かつては地域振興券ありましたけれども、あるいは商品券という形で、法律上、なかなか現金という形で還付するわけにはいかないと思いますので、そういう形でふるさと納税を狭山市にしてくださった方に商品券をお渡しすることが可能かどうかということが１点と、もう一点は、今回の改正で市民税について、いわゆる年金から天引きになるという部分についてなんですけれども、どうも後期高齢者医療制度以降専門用語が多くて、特別徴収といっても一般的に普通徴収、特別徴収と言われても、皆さんはよくおわかりになると思いますけれども、一般の方はなじみがない言葉ですので、できるだけなじみのある言葉、いわゆる年金の天引きとか、そういう用語を使ってできるだけ解説書みたいなのを必ず添付されるようになると思いますので、具体的には来年の施行になると思いますが、そういう説明書を送付する場合に、市民がわかりやすい言葉に置きかえて、そういう説明をしていただきたいと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 ○東山徹　議長　池之谷総合政策部長。 ◎池之谷一夫　総合政策部長　ふるさと納税の関係でございますが、他市の場合、金品、品物ですか、そういったようなことの贈呈等を行っている市もございます。狭山市の場合につきましては、今後、寄附の動向等をとらえ、その辺のことも検討してまいりたいと。また、このことにつきましては、一般的に都市圏にあっては税の流出につながるというようなことも言われております。そんなような関係から今後状況を見て対応していくというようなことでございます。 　以上です。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　確かに議員ご指摘のように、給与所得者でありますれば、一般的には普通徴収、特別徴収、源泉徴収とかそういうような言葉が、どちらかというとなじみのある言葉だと思います。しかし、ある程度年齢も高くなったり、給与所得者でない方の場合のそういう税の用語といいましょうか、わかりづらい部分というのは、それは私どもも承知をしておりますので、パンフレット等をきちんとつくりまして、その中ではわかりやすい用語を用いて、特に対象者が65歳以上というようなことでもありますので、その辺もいろいろ勘案しながらパンフレットの内容をつくっていきたいと、こういうふうに考えております。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　今ご質疑ありましたように今回税制改正では、一つは、寄附金税制の拡充がされたこと、それから年金からの住民税が天引きになるということ、それから株式に関してのいろいろな軽減税率の廃止、それから法人市民税、公益法人に伴う課税の措置の変更ということで、大きく言うと四つかなと思っております。 　このうち寄附金に関してなんですけれども、市民の方にとっては、こう申請をすることで控除になる場合もあるということなんですけれども、どのような場合にどのような手続をして、これの寄附金税制の控除が受けられるのか、これを説明いただきたいと思います。 　それから今、中川議員のほうからもご質疑がありましたけれども、年金からの住民税の天引きということで介護保険、それからここに来て後期高齢者の保険料、それから国民健康保険についても今は天引きということになっておりまして、今度この住民税も年金から天引きということになるわけなんですが、いつからどのような方が対象になる、狭山市ではどれぐらいの対象者がいらっしゃるのか、それについて教えてください。 　それから、株式の関係なんですけれども、これまでの軽減措置が廃止されるんですけれども、事実上、一定の所得以下の場合については、その軽減措置が延長されるということで、株式などをやられている方にとっては優遇税制になるんだろうなと思うんですけれども、狭山市では、この対象となるような件数がどの程度あるのでしょうか。今回のこういう改正によって狭山市の予算に影響するというものがどの程度になるのか、大枠でわかったらお願いをいたします。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　まず、今回の税制改正に伴います寄附の手続の関係であります。従来と同じように、まず寄附をされた方は当然寄附をした先から領収書が発行されます。この領収書が基本的には証明書としてこれを使っていくと、こういうことになります。 　しかし、地方自治体以外にも、あるいは複数の寄附をしたというような方の場合には、それは法で規定されているわけなんですが、寄附金税制控除申告書というのがございます。これは税務署、あるいはまた市の窓口のほうにもこれから設置をしていくということになるわけですが、そういう申告書がございますので、領収書と申告書をお持ちになって、所得税が該当する方の場合には税務署へ、所得税が該当しない方の場合には、市の市民税の窓口へ申告をしていただく、これが手続であります。 　それから、あとは年金の関係で対象者については、これは65歳以上の方が対象になりまして、年金は老齢基礎年金、これが18万円以上の方が対象になってくるわけであります。徴収の方法についてでありますけれども、まず初年度と、それから平成22年度以降にあとはなるわけですけれども、初年度については、まず年度の前半、後半と分けまして、前半についてはその年税額の２分の１を６月、８月に普通徴収されますので、ここで普通徴収で納めていただきます。 　その後、今度は年度の後半になりますと、１年間の年税額から普通徴収として納めていただいた額を引いた残りを10月、12月、翌年の２月、ここでもって特別徴収という形で納入をしていただく、こういう形になります。それがこの制度の開始をする初年度であります。２年度目以降、それからは継続的に同じですけれども、４月、６月、８月においては、その前年の10月から翌年の３月までに徴収した、いわゆる仮徴収、これを納めていただいて、後半の10月、12月、２月においては、年税額から仮徴収を差し引いた残りを本税という形で納めていただく、こういうような形になってまいります。 　それから、株式の配当と課税の関係であります。譲渡と配当がございまして、軽減税率が廃止されたそのことに対する影響でありますけれども、平成19年度の当初課税、これを参考数値に試算をいたしますと、まず株式の譲渡所得については1,221万6,000円の増額というふうに試算をしております。それから、配当分につきましては約199万6,000円の増額、合わせて約1,421万2,000円がこの改正の税率の軽減の廃止による影響額ということで試算をしてございます。 　以上です。 ○東山徹　議長　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　一つ、個人の寄附金の関係なんですけれども、額は幾ら以上でいつの時点で申告をすればいいのか確認をさせてください。 　それから、年金からの住民税の天引きなんですけれども、65歳以上で年金額18万円以上の方ということをお聞きしたんですけれども、狭山市内で課税対象がどれぐらいいるのかということと、後期高齢者医療制度、それから国民健康保険も同様に年金からの天引きということになったわけなんですが、ここで改正等が行われまして、銀行からの口座引き落としをしている場合には、そちらも選択できるようになったということになったわけなんですが、この住民税の天引きに関してはそのような措置がないのでしょうか、そのあたりについてもお願いをいたします。 　それから、株式のほうについては、これは軽減措置がなくなった場合ということなので、事実上、課税される場合にはこれぐらいふえるだろうということなんですけれども、損益通算の関係などもありますので、それとどのような影響が出るかということについては試算がされておられるでしょうか、それについてもお願いいたします。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　まず、今回の税制改正に伴う寄附金につきましては、これまでは適用の限度額が10万円ということでございましたが、これが国と同様に5,000円に底辺が拡大されたと、こういうことであります。それから、申告の時期につきましては、これは確定申告の時期に申告をしていただくということになります。 　それから、特別徴収の対象者の関係ですが、これは対象者の把握がなかなか現時点では難しい状況にございます。平均的な年金の人数なんですが、65歳以上の公的年金等にかかわる所得で、課税の対象になっている人が平成19年度の実績で申し上げますと、１万1,344人と、こういうことであります。 　この中でその条件を設定されておりますので、果たしてどのくらいの方がというのがちょっとはっきりわかりませんが、いずれにしても、今申し上げました１万1,344人が平成19年度の課税状況調査の中での数字とこういうことでありますので、ご理解いただきたいと思います。 　それから、天引きの関係ですけれども、これは口座ではどうかと、こういうようなご質疑かというふうに今とらえたんですが、この場合には特別徴収ということになりますので、口座での振替というのは、これは普通徴収の場合に金融機関の窓口、あるいは口座でのということになりますので、これは社会保険庁と市とが連携をとりまして大もとから天引きをしてしまいますので、口座というのはこれはございません。 　株式譲渡所得にかかわる影響額でよろしいでしょうか、大変失礼しました。これにつきましては、平成19年度の課税データによりまして経過措置がございますので、実際には平成24年度から課税の対象になってくる、こういうことになります。平成19年度の当初の課税データでもって平成24年課税ということで試算をいたしますと、1,221万6,000円の増額、こういうふうに試算をしております。よろしいでしょうか。 　以上です。 ○東山徹　議長　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　私の聞き方が悪かったかな。今ご説明をいただいたのは、軽減税率が廃止された場合の影響額ということだと思うんですね。譲渡のほうで1,221万円、配当のほうで約2,000万円ということなんですけれども、今回は199万円ですね、また今回は譲渡所得と配当所得の間での損益が出た場合には、それをいわゆる相殺してできるというようなことに拡大されたということなんですけれども、そのあたりの影響があるのかないのか、そのあたりが試算できていれば教えていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　今のお話は上場株式の中で損益通算のご質疑だろうというふうに……、大変失礼しました。これはご存じのとおり、今までは証券譲渡にかかわる損益については、その部分だけが対象にされていたわけです。それが今度は口座において、今後は株式の配当に対する損益、これについての損益通算の対象とすると、こういうことでありますが、この件数については、実は把握はされておりませんので、大変恐縮ですけれども、損益通算が今までの通算の範囲から拡大されてということだけで、申しわけありませんが、件数については把握はしてございません。 　以上です。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　寄附金のことなんですけれども、ふるさと納税でもって寄附した場合に控除が所得税から、それから地方税からの控除がなされることになりましたけれども、退職金なども所得に入るらしくて、今後2,000万円とか3,000万円とかって、そういう所得というか退職金も含めてそういう給与所得がある方も多くなってくる状況があるんじゃないかと思うんですが、実際2,000万円の給与があった場合に200万円を寄附した、こういう場合はどのくらいの減税になりますか。 　先ほど総合政策部長が、この寄附金は県外に持っていかれたり、地方に持っていかれたりしちゃったら困るなというお話が出ましたけれども、寄附をいただいた場合は、減税しても寄附の部分もたくさん残るんじゃないかと私は期待しているところなんですけれども、2,000万円で200万円を寄附したときにはどうなるのかを教えてください。 　それから、さっき特別徴収の話がありましたけれども、18万円以上の方からたくさんの徴収がなされますよね、いろいろなのが。それが徴収には順位制があるんじゃないかと思うんですけれども、市税の場合はどの順位になっていくのか。それから民法法人以外の民法法人が公益法人等、それから一般財団法人というんですか、財団、社団法人に分かれていきますけれども、この法律の改正によって今後認定される公益財団、それから社団法人というのは税制上どのような特典があるのか、狭山市の場合はどんなふうに財団、社団法人が移行するように思っているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　寄附金控除の関係で2,000万円の給与収入があり寄附金が200万円と、こういうことの設定での控除額でありますが、2,000万円の収入、例えば給与収入となりますと、狭山市にも恐らく数えるぐらい、そう多い話ではないというふうに思いますが、大きな金額での試算でありますので、お答えさせていただきます。 　まず、設定につきましては、ただいま議員のほうからお話がありましたように、給与収入を2,000万円、その方が寄附金を200万円、世帯構成は本人と奥さんと子ども２人、社会保険料控除はこのくらいになりますと100万円の控除ぐらいになりますので、そういったことを前提に計算いたしますと、現行法での控除額は19万円であります。しかし、改正後は34万7,850円、こういうことになりまして、改正後が15万7,850円の控除額の増とこういうふうになってまいります。もちろんこのほかにも所得税がございますので、すべて所得税とそれから改正後の住民税合わせますと100万6,200円、これが寄附金控除ということになってまいります。 　それから、年金の特別徴収の関係なんですけれども、これにつきましては、引く順序がございます。これはまず１番目は所得税、それから２番目が介護保険料、そして３番目が国民健康保険税、あるいは後期高齢者医療保険料、これは年齢が後期高齢者であるか、国保の加入者であるかによっていずれかの保険料をお支払いいただくということですので、年齢で分けることになります。その後がいわゆる４番目に、今回の関係で個人市民税の徴収をすると、こういうことになってまいります。 　しかし、徴収するに当たりましても、例えばの話ですが、市民税が10万円とします。三つ引いてきた残りが５万円だということになりますと、これは10万円引くわけにはまいりませんので、かといって５万円だけを引くということではなくて、すべてが普通徴収に回ると、こういうことであります。 　それから、公益法人制度の関係でいろいろ分かれてくるわけですが、その中で課税の方法はどういうふうになるのかとこういうことでありますが、公益法人制度の改革によりまして現在の民法第34条に規定されている社団法人、それから財団法人は、今後新たに届け出るだけで設立ができるようになりますが、その場合は一般社団法人、それから一般財団法人、こういうふうに分かれます。公益性が認定された公益社団法人、さらに公益財団法人、こういうふうに分類されてきます。一般社団法人、それから一般財団法人を選択した場合には、そのうち普通法人、これは株式会社とか有限会社、これを普通法人と言っておりますけれども、普通法人、こういったものについては、すべての所得に対して課税をされることになりますけれども、非営利一般社団法人、非営利財団法人については、収益事業から生じた所得のみについて課税の対象になると、こういうことであります。 　一方で公益社団法人、公益財団法人の認定を受けた法人に対しては、その公益目的事業は収益事業からは除外をされます。そこで収益から生じた所得のみが対象になります。これは当然公益を目的としているわけですから、その公益についてはその部分は除外して、さらにそれ以外に収益が出た場合には、その部分は課税の対象になるということです。 　なお、こういった現行の関係につきましては、５年間の移行期間がございます。この期間は特例民法法人として今の課税の状態と同じ形で５年間は維持をされます。そういうような課税の方法になってまいります。 　以上です。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今の2,000万円の給与、これは毎月いただいている給与の１年間分というのじゃなくて退職金も入るわけなんですが、そこから200万円を寄附した場合、100万円近くの控除があるということなんですけれども、100万円はやはり寄附として市にいただくようなことを今考えちゃいましたけれども、いただける。そうしたら、やはり私は、入曽駅の区画整理事業その他があるし、特別基金じゃないですけれども、そういうものを設けて寄附金を多くいただくシステムというんですか、そういうことを考えるべきだと思いますが、もう一度このふるさと納税、すばらしい寄附金制度ができましたから、それについて市として前向きに考えていく考えがあるかどうかをもう一度伺います。 　それから、今、特別徴収をもって18万円ぐらいだった場合に、税が特別徴収できない場合は普通徴収できますという話がありましたけれども、18万円という少ない中から普通徴収でと聞くと、非常に何か言葉悪いんですけれども、老齢基礎年金の少ない人から市税まで取っちゃうのかみたいなちょっと間違った考えの人が出てくるんじゃないかと思いますので、その点はどのように、実はいろいろな事情があるわけですけれども、考えているかというか、実際の場合について教えてください。 　それから、公益財団法人に移行した場合、収益事業は課税されるけれども、本来の事業については課税されないんだと、じゃ固定資産税についてはどういうふうになるのか。それについては、公益財団法人とされれば、固定資産税は課税されないのか、これについて教えてください。３点です。 ○東山徹　議長　池之谷総合政策部長。 ◎池之谷一夫　総合政策部長　専用基金の関係かと思いますが、確かに地方の市においては、こういった専用の基金を設置しているところもございます。当市の場合につきましては、一般的に言われているように都市圏の自治体にはなかなかプラス要因が薄いというようなことも言われております。そういったことから、当面は既存の基金で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　一つには、年金からの特別徴収をするという一つの目安、基準として老齢基礎年金を18万円というふうには設定してございます。しかし、それはそういう設定でありまして、現実にはそれはご存じのとおり、老齢基礎年金の部分があって、その上に加算されている年金というものもございます。そういうようなことになりますと、今手元に細かい資料はございませんが、150万円を超えるそのようなある一定の金額がなければ、控除の対象にはなってまいりません。ですから、一般的にはもう18万円の年金の方からも引いちゃうのかというふうな厳しいご発言も仄聞をいたしますけれども、現実にはそれは老齢基礎年金だけの部分でありまして、その上の部分というのが当然ございますので、決して無理ではないというふうに私どもは理解をしております。 　それから、固定資産税の関係です。このことにつきましては、これは例えば一つの例を申し上げますと、狭山医師会立の准看護学校がございますが、こういったところにつきましては、一般的には課税の対象というふうに考えがちですが、あるいはご存じのとおり、土地、建物が市のものでございますので、そういった固定資産税というのは課税の対象にはなってまいりません。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第58号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　19番、広森すみ子議員。 ◆１９番（広森すみ子　議員）　今回の乳幼児医療費の支給条例は条文整理ということなんですけれども、これまでは法令に従ったものは上位法を優先するということで、今回多分要綱などもその対象となったものというふうに思われますが、具体的に言えば、今まででもそうですけれども、難病指定の医療なんかはそういうものに該当するというふうに考えられますが、狭山市においては、既に10月から対象年齢が拡大するということで、条例の名称もこども医療費ということになりますが、現在、そのための申請作業が行われているというふうに思うんですけれども、10月からなるこども医療費に対して申請をされた対象者と、既に申請を完了されている方というのはどれぐらいになっているでしょうか。 ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えいたします。 　10月１日より実施するこども医療費制度の準備の関係ですけれども、７月に新規に対象となる小学３年生までのお子さんをお持ちの保護者の方全員に登録申請に関する案内状を送付いたしまして、８月末現在で約4,000人中3,200人の申請をいただいております。残りの800人の方につきましては、改めて個別に申請いただくよう周知することにしております。さらにそういった手続を経まして、今月の25日に既にこの制度の対象となっている就学前のお子さん、それから新たに１年生から３年生までの対象となる方全員に対して受給者証をお送りするということになっております。ですから、一応今、準備のほうとしてはそういった状況で、間違いなく10月１日からは各対象となるお子さんは無料で窓口払いのない状況で受けられるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第59号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。
   　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第60号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第61号中歳入全般について質疑を願います。 　補正予算に関する説明書の３ページから５ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に歳出全般について質疑を願います。 　６ページから10ページになります。 　ご質疑ありませんか。 　20番、猪股嘉直議員。 ◆２０番（猪股嘉直　議員）　１点お尋ねいたします。 　ページは９ページですが、生活保護総務費で生活保護システム業務管理委託料、それから生活保護プログラム作成等委託料がそれぞれ増額になっておりますが、この内容について教えてください。 ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えいたします。 　生活保護システム業務管理委託料等でございますけれども、この関係につきましては、現行と内容的にはそう変わっておりませんで、生活保護の関連で申しますと、生活保護受給者の管理、それから生活保護申請の処理、生活保護費の算定、生活保護経理、生活保護医療等のこういった８業務について主なシステムを構築するということになってございます。 　この内容につきましては、ほぼ全国的に統一されている内容でありますので、新たなものというのは余りありませんという状況でございます。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。19番、広森すみ子議員。 ◆１９番（広森すみ子　議員）　８ページになりますけれども、老人福祉費とそれから障害者福祉費の中で、それぞれシステム開発の委託料の追加ということなので、新たな項目だというふうに思われますけれども、内容がどんなものかお願いいたします。 ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えいたします。 　今回、システムの改修等に当たりましては、さきに申しました生活保護、それから障害の医療、それから介護と、今までこういったシステムが統一をされた一つのものでやっていたわけですけれども、これが10年経過する中で劣化といいますか、制度改正等のたびに対応が難しくなってきたということ、そして、実際問題としてふぐあいが生じてきたという内容がございまして、また改めて管理を委託している業者のほうから、本年度末で管理のほうを打ち切りたいというお話がございました。そうした中で、今回システムを構築するということにしたものでございます。 　高齢介護のほうの関連で申しますと、今までのシステム等とも重複する部分もございますが、紙おむつの給付サービスですとか、緊急通報サービス、寝具乾燥消毒サービス、それから要介護高齢者介護手当等の支給、高齢者世帯調査とこうした主に９事業に関するデータが基本となってございます。このほかにもございますが、基本となるのはそういった業務でございます。 　また、障害者福祉関連では、国・県事業として身体障害者手帳ですとか、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療費、福祉手当、特別障害者手当等に関するものでございまして、これらに一部ですけれども、市の独自のものをさらに加えるというような内容でございます。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　６ページの基金費、今回も24億円も基金に積み立てることができてよかったなという感じがしますが、これが積み立てた結果、どのくらいの基金になっているのか教えてください。 　それから、基金額がかなり大きくなってきていると思うんです。それから見てみると、やはり積立金の積み方もまた考えてなさっているようですけれども、今後の基金の積み立て方をどういうふうにしていくつもりでいますか。また、基金は積み立てればいいだけじゃなくて使っていくための基金だと私思っていますから、基金の活用の方法についてやはり考えていく時期が来たかなというふうに思っていますけれども、これについてどういうふうに考えておられるか、これが１点目。 　２点目は、実は昨年の決算特別委員会における要望事項の中に、多額の費用がかかるプログラム作成委託料やシステム保守委託料については、第三者に評価を依頼するなどさまざまな方法により金額の妥当性を高められたいという要望をしておきました。今回見てみますと、７ページの市民税管理プログラム作成等委託、それから中国残留邦人関係で７ページ、それから８ページも９ページもプログラム関係のことが出てきています。この要望指摘事項に関してどのように留意をして今回の契約に至っているのか、第三者に評価などをどのようにしているのか、また、それについてのシステム、これは要望事項をしてから１年間たちましたけれども、これについてどのように市として構築をしようとしてきたのか、これについて答弁をお願いいたします。 ○東山徹　議長　池之谷総合政策部長。 ◎池之谷一夫　総合政策部長　基金の関係でございますが、今回の補正後の金額で申しますと、財政調整基金が39億9,000万円、公共施設整備基金が12億2,000万円、教育施設整備基金が６億6,000万円、都市基盤整備基金が38億4,000万円、そのほかにございますが、主なものはそういったところでございます。総額では106億8,000万円という状況でございます。 　また、基金の積み立ての方針というか活用とのことでございますが、従来は狭山市駅西口再開発事業を初めとした都市基盤整備事業を中心に積み立ててまいりました。今後につきましては、公共施設の老朽化が著しく出てくるなというように考えております。そういったことから、その改修やあるいは施設の耐震化などを見据えて剰余金等の発生時には公共施設整備基金等を中心に積み立ててまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　第三者評価の導入、いわゆる金額の妥当性を検証するためのそういうことをしてはいかがかと、こういうことだと思いますが、総括的なお答えになって大変恐縮ですが、例えば開発期間の長いシステムでありますとか、それから多額の費用を要するプログラム、こういったものの作成につきましては、市の職員だけでありますと、その開発規模や開発にかかる時間などなかなかその妥当性の判断ができないという場合もございます。 　このようなことから、システム開発業者に属さない独立したコンサルタントに見積書の精査を委託するなどして契約金額の妥当性を高めると、こういうような形をとっております。適正な契約にこれからも努めてまいりますが、例えば税総合システム、このような大規模なシステムの構築につきましては、コンサルタントにその内容の精査を委託したと、こういうような事実もございますが、今後も適正な価格に極力努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今の第三者機関のことなんですけれども、この前、総務経済委員会ですばらしい視察をしてきて報告を聞いたところ、全部のシステムの構築の中でシステムを考えている。今、狭山市の場合は原課があって、原課が第三者機関を使うかどうかというのを決めているような状況があるのではないかと思うんですけれども、全体のシステムとして例えば3,000万円以上はコンサルタントに聞くよ、費用対効果として聞くよとか、このシステムについては自分たちの課だけでは独自にわからないので、情報システム課と一緒にこのシステムの大きな問題として考えていくよとか、そういうシステムというか、そういう流れというかそういうものが今、狭山市の中にあるかどうか、これについて１点、もう一度お伺いしたいんですが。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　今のお話で各原課での対応もございますが、市は情報システム課、ここが主体となって電算に関しては業務も行っているわけですけれども、適正な価格というものの見きわめというものがこれは極めて大事でありますので、またその辺につきましても、以前からも議会からもご指摘はいただいております。さらに、その内容について検討を重ねて、なるべく早い時期にどのような形でこれがシステム化が図れるか検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第61号の質疑を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６２号に対する質疑 ○東山徹　議長　次に、議案第62号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６３号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第63号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６４号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第64号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第65号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第66号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第67号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　20番、猪股嘉直議員。 ◆２０番（猪股嘉直　議員）　参考資料の３ページ、基金積立金のところで介護保険給付費準備基金積立金が追加されて約１億7,800万円積み立てられておりますが、これまでの残高はトータル幾らになるでしょうか。 ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えいたします。
   　介護保険給付費準備基金積立金の累計につきましては、平成19年度末で４億7,205万9,518円で、平成20年度の補正後の額は４億9,333万6,032円となっております。 　以上であります。 ○東山徹　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第68号について質疑を願います。 　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　この契約におきましては、２者だけが競争に参加したということなんですけれども、指名競争入札だったらこの規模だと15者位を指名する規模の競争入札になるはずなんですが、今回のこの競争入札においての競争性はどのように考えておられましたか。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　確かに共同企業体２者ということで少ないわけですが、その競争性の確保でありますが、今回の工事はご存じのとおり大変大きな工事であります。また、加えて特殊な工事であると、こういうことから、この工事を安全確実に履行していただくと、こういうためには入札条件に一定の条件を付してこれを実施しております。この入札参加要件を満たす業者につきましては、これは最大で８者の共同企業体の参加が可能でございました。 　しかしながら、ご存じかもしれませんけれども、東京多摩地区の談合事件で公正取引委員会から課徴金の納付命令が出て審判中であるという業者がたくさんおりました。これは特に大手の業者でありました。その業者に加えまして、また名古屋市が発注したいわゆる地下鉄、これも大きな事業であります。したがいまして、大手のゼネコンがこれに関係していたわけですが、これについても問題ありまして排除命令を受けていたと、こういうふうなことで、そういう業者が狭山市でも登録をしてあった、そういう中で今回は今申し上げた東京多摩での問題、それから名古屋市での地下鉄発注での問題、そういったことが関係をいたしまして、今回は参加者の数が少なかったと、こういうことが少ない要因だというふうに考えております。 　しかしながら、今回の場合には落札率で申し上げれば、お手元の資料のように79.35％という低い落札率が確保されていたわけであります。入札の結果、２者共同企業体であったにもかかわらずそれぞれの企業体の企業努力と、こういうことでそういう結果が出たわけですが、当然２者ではあっても、競争性というものは確保されたというふうに所管としては考えてございます。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第69号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　今回のこの議案につきましては入札の価格について、市の設定する調査基準価格よりも低い金額での落札ということになっているわけなんですけれども、一番高いところから比べると5,000万円ぐらいの入札の価格の差があるということで、やはり安かろう、悪かろうでは仕方ないわけで、この辺についてのちょっと疑問が残るところなんですね。 　これにつきましては、低価格入札の調査を行われて適正と判断したということで説明があったわけなんですけれども、具体的にはどのような点を調査されて、何をもって適格というふうに判断をしたのか、それから、今やはり公共調達というのも単価がどんどん切り下げられておりまして、労働者のほうへのやはりしわ寄せということが大きな影響が出るのではないかということで心配されているのですが、そのあたりについても市としては調査をされているのかどうなのか、お願いをいたします。 　それから、参考までになんですけれども、一般競争入札で13者入られているんですが、事実上、３者が１回目の入札の時点で辞退をされているんですけれども、この理由についてわかればお願いをいたします。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　まず、１点目の入札価格が調査基準価格を下回った、このことについてであります。このことについては当然のことながら、調査をするわけでありますけれども、７月28日にこの株式会社関東建設狭山支社から提出された入札価格調査書、それから工事費の内訳書等につきまして調査を実施いたしました。 　その調査の結果でありますが、長年の経営実績、それから取引関係によりまして、資材の推進用鉄筋コンクリート管でありますが、これが市場の価格よりもかなり、今申し上げたような長い間の取引の関係から安く材料として仕入れができたと、こういうことが確認をされました。また一方で、今、議員ご発言がありましたけれども、低価格によって下請業者等へのしわ寄せ、こういうことがあってはいけないということも、当然所管といたしましても懸念をしておりましたので、そういうことにつきましても確認をいたしましたところ、そのようなことはないと、こういうこともあわせて確認ができました。過去の施工実績や当該工事の受注意欲など、こういったものを総合的に勘案しながら契約内容に適合した履行がなされると、こういうことで判断をしたものであります。 　それから、辞退を３者がしている、このことであります。これにつきましては、電子入札システムによる入札であります。パソコンから簡単に申し込めるというのがその方法であります。これは一般論になるかもしれませんが、県でもよくある事象だということを確認しているんですが、とりあえず今申し上げたようにパソコンで簡単に入れることができるもんですから、とりあえず入れてしまおうという業者が特に深い意味もなく、とりあえずというのがかなり他の自治体でも、また県においてもあると、こういうようなのが実態なんだそうです。 　したがいまして、辞退した３者に対して改めてそういったことの確認はしてございませんが、一般論で恐縮ですが、そういうことが往々にしてパソコンでの入札の場合にはあるということを伺っておりますので、今回のことにつきましてもそういうことなんではないかというふうに考えているところです。 　以上です。 ○東山徹　議長　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　低価格調査をしていただいて、労働者へのしわ寄せも基本的にはないということで確認をしていただいているということなんですけれども、やはり全体を見ると、先ほども言いましたように5,000万円の差、二、三百万円の差であればある程度あるんでしょう、納得もできるんですが、一番高いところから比べると、それぐらいはかかるんではないかという判断している業者さんもあるということを考えると、追跡調査や工事の途中などでの調査というものをやられるべきではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのようになるでしょうか。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　そういうようなご懸念もあろうかと思いますので、適宜そのようなことで対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○東山徹　議長　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１０時２５分　再開） 出席議員　２４名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　環境部長 　　　福祉部長　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　まちづくり推進部長 　　　会計管理者　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　消防長 　　　教育委員長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　学校教育部長　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　総務課長　 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○東山徹　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７０号に対する質疑 ○東山徹　議長　議案第70号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　10番、中川浩議員。 ◆１０番（中川浩　議員）　市民会館の改修工事について伺います。 　先ほど市の貯金である基金について、約106億円今あるというふうなお話がありましたけれども、そんな中で今回の発注は２億5,000万円のいわゆる空調設備に限った発注で、結局以前機械設備、市民会館の全般で見積もりをお金をかけて出したときに、６億5,000万円これには必要だということがわざわざお金をかけて見積もりをつくったときに出たわけで、そんな中で今回は４億円、結果的にはお金が足りないというか少ない額での発注なわけですが、今回結局市民会館を休館して電気設備を工事するわけで、大ホール、小ホールで、またもし先ほどの６億5,000万円の工事をする場合は、一定期間そこが使えずに利用者に迷惑をかけてやる部分では、予算議会のときにも申し上げましたけれども、お金も無駄であるし、市民にも迷惑をかけるという部分があるわけですが、残りの機械設備の工事をいつ行われるご予定なのか、計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　お答えいたします。 　市民会館は昭和54年開館の施設でございまして経年劣化しているわけでございますが、今回空調設備の改修工事をやらせていただきます。そのほかの部分ということでございますけれども、そのほかにも大ホールの調光操作装置とか、また大小ホール、音響設備、電気制御設備等の工事というものを必要とする部分があるわけでございますが、今回は空調ということで時間をとらさせていただいたわけでございますが、来年度はこの中でも、大ホールの調光操作盤という装置があるわけですが、これにつきましては、緊急性もあるということで、工事すべく関係課と協議をさせていただいております。そのほかにつきましては、また実施計画に位置づけまして工事できますように、関係課と協議をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今のことでございますけれども、やはりこの前の査定をしたときに比べてこの機械の性能、その他についてまた精査なさってこの金額になったのかなという部分もあると思いますが、この機械、前に比べてどのように、今はこれから廃棄しようとしているものについて、どのように性能が上がっていくのか、また個室調整などができるようになっていくのか。新しい機械で20年近く前に比べて、どうせ調達するならば、環境に負荷の小さいものを用意してもらいたいし、そういうものについての考慮なさっていると思いますが、どうなっているのか。 　また、今までの機械に対して新しいものを使うメリットというのはとてもあると思いますけれども、ランニングコスト、その他この新しい装置にした場合、前に比べてどのようになるのかお答えください。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　改修工事に当たりましての機械を変えるわけでございますが、そういった環境に対する影響とかということでございますけれども、現在の機械は灯油を燃料としていまして、稼働能力315冷凍トンという能力の機械を２台設置しております。これを稼働能力を180冷凍トンという燃料を灯油から都市ガスに変更したものを３台入れることになりまして、燃焼効率等で環境の負荷は少ないということで、なおかつ灯油から都市ガスに変えるということで二酸化炭素、窒素酸化物等の排出量につきましても少ないということでの環境配慮をさせていただいた機械を導入するということでございます。 　また、この機械は灯油であれ、都市ガスであれ、本体価格については差異はないようです。しかしながら、燃料を比較いたしますと、相場の変動があるわけでございますけれども、灯油のほうが74％ほど高くつくと、またメンテナンスの費用も灯油のほうが22％ほど高くつくということでありますので、この機会に灯油から都市ガスの機械に変更して導入するということでございます。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　答弁漏れがありましたので、今までは全館でやっていましたけれども、個室による調整ができるなど、小まめに冷暖房を入れることができるようになるなど、そうするとやはり環境負荷もよくなるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんですか。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　ご案内のとおり、市民会館は非常に大きな大ホール、小ホール、また空間を要しますので、大型の冷温水発生機というものを入れて、全館方式というんですか、そういったものを入れないと非常に効率が悪いということでございます。 　今、ご質疑の個別の空調ということなんですけれども、会議室と控室等に個別空調機を設置をしますと、試算いたしまして、工事費で１億3,000万円ほど高くつくという試算が出ています。これともう一つ、全館制御方式ですと、今まで配管している配管パイプ等そのまま使えるという有利な点もありますので、検討させていただきましたけれども、全館方式を採用させていただきます。ただし、３台を入れるということでございますので、今までよりは180冷凍トンのものを３台ということですので、少ない部屋の場合はその稼働台数が減ってくるということで、コスト的には有利だと思います。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　今回、先ほど来出ておりますように、休館をして工事をするということになりますので、この間、市民団体の方々からの要望のあった内装の設備等についても、やはりこの機会に合わせてやるべきではないかというふうに思っているんですけれども、そのあたりの計画はどのようになっているでしょうか。館の工事については、このところでやっていただくんですけれども、花道ですとか、あるいは中の改装の部分、そういったところについても検討されているのかどうか、あわせてお聞かせください。
   　それから、参考資料の中で分離発注をされて行われる機械設備の工事に関してなんですけれども、これについても先ほどと同様なんですが、調査基準価格を下回る形での入札ということになっております。 　先ほど別の議案のところでは、調査価格を下回ったものについては低入札価格の調査を行って適正と判断したというご説明が過日あったわけですけれども、この契約についてはどのような対応がとられたか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　今回の改修の具体的なところなんですが、確かに半年間長期に休館して、非常に利用者の方にはご迷惑をおかけする部分ございますけれども、今回の工事につきましては、基本的に空調熱源機器、いわゆる冷温水発生機の改修をさせていただくということで、防衛省の補助金を活用させていただくわけでございますけれども、それにあわせてそれに関連します冷却塔、冷温水ポンプ、配管設備、自動制御装置等、いわゆる機械の部分の工事をさせてもらいます。今、花道とかにつきましては、前にもお答えをしていると思うんですけれども、これにつきましては、構造的にも花道の部分は何かできないというようなこともありまして、今回は機械の部分のみをさせていただくことになっております。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　価格の関係でお答えをさせていただきます。 　今回、調査基準価格を下回っていたと、こういうことでありますので、株式会社マツモトから提出された調書、それから内訳書につきまして８月１日に積算内容などの聴取を行いました。その結果、当該工事の動力盤類にかかわる経費が設計金額に対して安く施工できること、それから工事現場が近いことによる諸経費が削減されることなどから、入札金額の適正な施行が可能であると、こういうことを判断いたしましたところであります。 　以上です。 ○東山徹　議長　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　動力盤なんかのものが安くなるということについては、それがなぜ安くなるのかというところまで深く調査をされたということで理解してよろしいでしょうか。そのものがランクの下のものということではないのかどうなのかというところを確認させてください。 　それから、中身の工事についてなんですけれども、花道というのは大きな工事になるから難しいというような話もありましたけれども、それに限らず市民団体から市民会館における改修、中身の改装ですとか、使い勝手の部分でも要望がこの間出されていると思うんです。それで、なかなかやはり大きな工事になる、しかもやはり会館をとめなければいけないというところでは、やはりこういう空調などの工事をやるときにやりますというようなお話をこの間されていたはずなんですね。花道ということは、あくまで一つの例ですけれども、そのほかの工事については、例えばこの工事の間の空調のほうの工事の一定のめどがついたところで、例えば入れていただくとか、開くまでの間にどうせとめてやるのですから、やはり一定の大規模改修かけるとか、そういったものが必要ではないかと思うんですが、計画はどうなんでしょうか。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　失礼いたしました。そのほかの市民の皆さんのほうからご要望のある点につきまして、予算の関係もございますけれども、修繕費等で可能な中でやらせていただくように検討させていただきます。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　お答えします。 　物品の関係の件ですけれども、この物品の入手のルート的にこれが安くできると、こういうことであります。 　以上です。 ○東山徹　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７１号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第71号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第72号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　今回の土地改良事業で大きく変更されたところはどこかということが一つ。 　それから、もう一つは除外地が出てきたことについて、すごく私は懸念をするんですけれども、除外地ができれば換地計画、その他すごく大きな影響が出ると思うんですけれども、この影響についてどうなるのか。また、換地計画とリンクすると思いますけれども、１億円以上の費用をかけてよい農地を形成するように、それから食料事情だって、日本の自給率が低いというこういう中でもって、よい農業をしていただきたいと心から思うものなんですけれども、ここの地区における遊休地も含めて、この農地の活用の状況をどのように考えていただいているのか伺います。 ○東山徹　議長　名雲市民部長。 ◎名雲康仁　市民部長　お答えいたします。 　除外地による影響でございますけれども、本事業は幸いにも、地元の任意組織でございますが、笹井土地改良組合との連携のもとに事業を推進してきております。この関係で今、議員のご指摘でございますけれども、この除外地への対応ですとか除外に伴う影響につきましては、その間、組合の皆さんと役員会等で十分に議論、検討を重ねまして、節目節目でご承認をいただきながら行っております。地元役員の方にも、また組合員の方にも丁寧に説明申し上げまして、事情を説明いたしましてご理解をいただき、今に至っているということで、完了に至ったということでございます。 　また、今ほ場の中で未耕作地につきましては、農業委員会ともよく協議いたしまして、組合の皆さんのご協力いただきながら、農地の適正な管理に向けて進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第73号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７４号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第74号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７５号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第75号について質疑を願います。 　ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７６号に対する質疑 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、次に議案第76号歳入の質疑に入りますが、議案第76号につきましては決算特別委員会が設置される予定ですので、大綱的な質疑にとどめていただき、議案審議の進行にご協力のほどよろしくお願いをいたします。 　それでは、議案第76号の歳入全般について質疑を願います。 　歳入歳出決算関係書類の２ページから41ページになります。 　ご質疑ありませんか。 　18番、大沢えみ子議員。 ◆１８番（大沢えみ子　議員）　今回の決算につきまして、毎年お聞きさせていただいているんですが、８ページになります。国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきまして、一昨年の決算でも下がって、当該年度でも事実上減額になっているわけなんですけれども、一つにはやはり基準財政需要額の基準がやはり不交付団体のところではこういう基地交付金なども削られてくるというようなご説明が当初予算であったかと思うんですけれども、やはりそういったものを基準にされてどんどん削られていくと、一生懸命努力して財政力をよくしても、なかなか難しいところも出てきますので、国に対してやはりこの辺の要望がどのようにされていたか、それをお願いをいたします。 　もう一つは、固定資産税相当額については、やはり要求していく必要があるというふうに思うんですけれども、当該年度での固定資産税相当額並びに近傍類似４ヵ所の土地評価額でいうとどれぐらいの金額になるのか、あわせてご説明をお願いします。 　もう一つ、基地のほうで関連してなんですが、防衛補助の関係で国庫補助金の関係で幾つか所管ごとに算定されているものがあるかと思いますけれども、当該年度防衛補助の関係でどのようなものが何件ぐらい来ているのか、あわせてご説明をお願いします。 ○東山徹　議長　池之谷総合政策部長。 ◎池之谷一夫　総合政策部長　まず、基地に関する要望のことでございますが、このことにつきましては、狭山市は今、埼玉県基地対策協議会に加盟し、あるいは全国基地対策協議会防衛施設周辺整備全国協議会等を通して基地周辺整備の促進、あるいは航空機の安全飛行及び基地の安全管理について、また国有提供施設所在市町村助成交付金、いわゆる基地交の問題につきましても、関係機関等に要望しております。このことにつきましては、引き続いて強力に要望してまいりたいというように考えております。 　基地交の関係での対象資産価格との差異でございますが、固定資産税率を乗じて試算いたしますと、23億8,705万9,000円でありまして、交付金との差が18億9,514万2,000円でございます。また、基地に隣接する４ヵ所の路線価格の平均で試算いたしますと、16億2,489万円となります。交付金との差は11億3,297万3,000円でございます。 　もう一点、基地関係の補助金でございますが、平成19年度につきましては、共同受信施設設置事業、奥富小学校、入間野小学校除湿温度保持事業などの障害防止事業として１億5,181万円、地域防災無線施設、これは移動系でございますが、その設置事業の民生安定事業に6,677万6,000円、道路新設改良事業、智光山公園用地取得事業など調整交付金事業として１億564万7,000円、さらに防音事業関連維持事業として1,423万8,000円、全体で３億3,847万1,000円の補助を受けてございます。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　ほかにありませんか。19番、広森すみ子議員。 ◆１９番（広森すみ子　議員）　２ページになりますけれども、市民税のところでの個人市民税についてです。 　当該年度は、税源移譲があったということで個人市民税の税額そのものはふえておりますけれども、それと同時に定率減税の廃止があったわけで、その部分は市民負担増になっているわけなんですけれども、定率減税全廃の影響というのはトータルでどれぐらいであったのか、お願いいたします。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　定率減税につきましては、議員ご存じのとおり段階的に縮小されました。平成19年度からは廃止されたわけですけれども、このことによる影響額といたしましては、調定ベースで申し上げますと、約４億2,000万円増額ということになります。同様に決算ベースで申し上げれば約４億円の増額、こういう内容でございます。 　以上です。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　決算全般のことを言いますと、今回すばらしい決算だと私は思っています。そこで、本当に明許も少ないし、当該年度にやるべきことをきちんとやった。そして、繰り越せるものは基金に積み立てて、本当にすばらしい決算だと私、評価しておりますけれども、１点だけ全般的なことでもって気になるのは、ラスパイレス指数、これが上がってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてどのように考えているのか。 　それから、小さいことになりますが、13ページ、14款１項８目２節２番博物館の入館料が小さく見えるかもしれませんが、150万円ほど入っています。全体が去年は210万円で１万4,000人しか、と言っちゃいけませんけれども、有料の方入っていらっしゃらない。13ページですね。それが、今回は60万円減った。１万4,000人が１万人に4,000人減ったという、こういう入館者が少なくなってきている。支出のほうでもって支出のことと関係があるので、歳入だけでもって取り上げるのは少しアンフェアかもしれませんけれども、博物館の入館料の減、これをどういうふうに見られて、やはり改善するべき点があるとしたならば、どういうふうにとらえていらっしゃるか。 　それから、25ページにいきます。これは一応民生費県補助金のところで、ちょっとお伺いしますが、民生費の補助金だけじゃなくて国の障害者自立支援法による補助金は２億円ほどトータルで上がってきている事実があります。市の支出分も上がってきています。この際、ちょっと気になるのは、こういう状況の中にあって障害者本人の自立支援法関係の支出が実際どうなっているのか、これについて県補助金との、国の補助金との関係の中で全体として自立支援関係の支出がどうなっているのか伺いたいと思います。 　それから、33ページは21款２項１目の歳計現金預金利子について伺います。 　これは33ページのところなんですけれども、これは運用益というんですか、これが去年に比べて500万円ほど上がっています。狭山市は先ほど言ったように、本当に監査委員の方がよく見ていてくださって、出納帳も私はよく見ていますけれども、現金のフローもすごくいいし、基金に関してもかなりの基金があります。これをやはり健全に運用して、そして運用益を出していくというのは、ある面では市長と会計管理者というんですか、よくわかりません、名前ちょっと出ませんけれども、これはある面では使命だと私は思っております。この運用方法を今回すばらしい、去年平成18年度に比べてよい結果を出していると思いますけれども、この運用はどのようにして、それから、どのような方法で運用なさっているのか、マイナスにしてはいけないという責任もありますけれども、やはり前向きにやっていっていただきたいので、これについてご答弁よろしくお願いいたします。 ○東山徹　議長　松本生涯学習部長。 ◎松本晴夫　生涯学習部長　博物館の入館料の関係でありますけれども、ご指摘のように平成18年度に比べて減少してきております。これは主に企画展開催時の有料入館者数が減少したことが主な理由であります。その理由としましては、特に近年、博物館におきましては狭山らしさに機軸を置いた企画展、そういったものに力点を置いているわけでありまして、特に平成19年度でありますと、狭山市在住の方が所蔵していた薬草関係の資料を中心にした展示、あるいは狭山市の橋をテーマにした展示、こういったことに取り組んだわけでありますけれども、狭山らしさにこだわった反面、一般受けしない面というものもあったかなと思っております。そういうことで、結果として有料入館者数は減少したというふうに思っております。 　そこで今後としましては、より一層創意と工夫を凝らす中で、狭山らしさのある展示とともに、あわせて一般受けする集客力のある展示、そういったものもうまくバランスよく計画して有料入館者数の確保を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○東山徹　議長　荒井総務部長。 ◎荒井雄二　総務部長　ラスパイレス指数の関係でありますけれども、大変恐縮ですが、歳出の部分でこのことについてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えします。 　障害者自立支援法の絡みの中での利用者の負担等の絡みでございますけれども、障害者自立支援法が平成18年４月に一部施行され、同年の10月に本格施行となりましたが、その施行後におきましては、さまざまな意見が寄せられる中、この制度の円滑な運営ができるよう昨年平成19年４月に改善策として、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置などの特別対策が実施されました。利用者負担の軽減につきましては、例えば在宅サービス利用の場合、１ヵ月当たりの負担上限額が低所得１、これは市町村民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人というのが対象となりますけれども、この方の場合ですと、当初１万5,000円であったものが3,750円に、そして低所得２、これはただいま申しました市町村民税非課税世帯で低所得１に該当しない方ということでございますけれども、この方につきましては、２万4,600円が6,150円と４分の１に軽減されました。さらに、本年平成20年７月からは、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置といたしまして3,750円の部分が1,500円に、6,150円の部分が3,000円にと一層の軽減策が講じられているという状況でございます。 　以上でございます。 ○東山徹　議長　宮岡会計管理者。 ◎宮岡輝雄　会計管理者　歳計現金の運用についてお答えいたします。 　歳計現金の運用につきましては、支払資金の動向を考慮する中で、安全性の確保を最優先としつつ効率的な運用に努めているところであります。 　平成19年度におきましては、元金が保証される割引短期国債及び政府短期証券の運用により、前年度を上回る収益が確保できたところであります。 　以上であります。 ○東山徹　議長　８番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆８番（高橋ブラクソン久美子　議員）　収入改善策の博物館です。催し物の質を高めたり、催し物の方向性を見きわめるという話がありましたけれども、やはり館全体の魅力を高めるということがとても必要じゃないかというふうに思うんですよ。その視点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。 　それから、今、福祉のことで軽減された分がやはり県・国、それから市の負担分として上がっているというふうに考えてよろしいのかどうか、これは確認させてください。 　それから、歳計現金預金利子だけではなくて、基金の運用利子が割と低いですよ、前のほうを見てみますと、この全体のところから見れば、二千何百万円ありますけれども、そのうちの約1,000万円は土地開発基金運用収益金というふうになっていて、割と貯金しているだけじゃないかという心配がありますけれども、この全体の運用、安全性が高いから銀行における国債の運用ということが中心だと思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えていられるか。また銀行以外でも、安全であらねばならないということがありますけれども、運用に関しては銀行以外についても考えられると思いますが、それについて、安全な運用についてほかの考えはありませんか。 ○東山徹　議長　松本生涯学習部長。 ◎松本晴夫　生涯学習部長　博物館の魅力をどう高めるかというような趣旨のご質疑と思いますけれども、ちょうど現在、博物館協議会におきまして、かねてから課題になっております常設展の改修、これにつきまして、現在検討をしているところであります。博物館協議会の検討結果を踏まえて、特に常設展の改修をどうするか、その辺の方向づけをこれからやっていきたいというふうにも考えてございます。 　以上です。 ○東山徹　議長　宮岡会計管理者。 ◎宮岡輝雄　会計管理者　お答えいたします。 　公金の運用につきましては、先ほどもご説明申し上げました証券会社で取り扱っております割引短期国債及び政府短期証券などの運用も始めております。そういった中で運用の方法につきましては、最大限の安全性を確保しつつ支払資金の動向、運用の時期、運用資金の金額等を考慮し、効果的な運用に今後も努めていきたいと考えております。 　以上であります。 ○東山徹　議長　細田福祉部長。 ◎細田一夫　福祉部長　お答えいたします。 　利用者の負担軽減に伴うところにつきましては、国・県、市それぞれ負担がふえているという状況でございます。 ○東山徹　議長　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○東山徹　議長　ご質疑ないようですから、以上で本日の日程は終了しました。 　あす５日は、午前９時から本会議を開き、引き続き議案に対する質疑の後、先決議案の討論及び採決、決算特別委員会の設置及び委員の選任を行う予定であります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○東山徹　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時０２分　散会） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...